自衛隊は、わが国の平和と独立を守ることを主たる任務として活動するとともに、大規模災害などに際しては、警察、消防、海上保安庁、地方公共団体などの関係機関と緊密に連携し、効果的に人命救助、応急復旧、生活支援などを行う災害派遣活動に従事します。 大規模な災害が発生した際には、発災当初においては被害状況が不明であることから、防衛省・自衛隊は、いかなる被害や活動にも対応できる態勢で活動し、人命救助を最優先で行いつつ、地方公共団体、関係省庁などの関係者との役割分担、対応方針、活動期間及び民間企業の活用などの調整をもとに生活支援などにも従事します。 この際、被災直後は地方公共団体が混乱していることを前提に、過去の災害派遣における教訓を踏まえ、当初は「提案型」の支援を行い、事後は地方公共団体のニーズに基づく活動に移行していきます。 今回は、自衛隊が行う災害派遣活動の枠組み及び基本的な考え方、令和6年能登半島地震における自衛隊の活動などを紹介し、災害対処に係る自助・共助・公助のあり方を考えるきっかけを皆様に提供するとともに、困難や脅威を乗り越えられる強いまちの実現について共に考える機会にしたいと思います。